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人材重視社会

日本にとって最も大切なものは「人」。お互いに支え合い、働く意思のある人が働くことができ、山積する課題にチャレンジする「人財」を育てる。そんな生涯現役、全員参加の「人財」重視社会。その実現に向けた政策に取り組み、日本の未来を拓きます。

エネルギー革命

原子力発電所事故を受け、日本にとってエネルギー革命は不可避の課題。高効率火力発電に加え、再生可能エネルギー技術の開発・実用化を世界が驚くほどのスピードで実現しなくてはなりません。万策を尽くします。

新しい成長

需要を獲得してこそ企業も産業も経済も発展します。エネルギーや医療や食料などに対する内外の「予測できる需要」。それを獲得するための政策を推進します。技術革新や新しい発想に対する「予測できない需要」。それを生み出すには「人財」育成と研究開発(R&D)促進が必要です。実現に向けた政策の充実を図ります。

国のかたち

硬直化した「国のかたち」の改革を進めます。地域のことは地域で、地方のことは地方で、自ら決め、自ら実行し、自ら責任をとる。住民に身近な政策制度や細かいルールづくりは自治体が担い、国はマクロ経済対策や外交防衛、社会保障制度の大枠づくりなどに専念する。そんな「国のかたち」を追求します。

自立した国家

アジアで唯一の先進国、アジアには競争相手のいない「特別の国」という時代は終わりました。国際社会や周辺国との関係で難しい課題を抱える日本。通商関係や外交防衛問題を直視し、自らの意思でそれらの改善と解決に向けた責任を果たす「自立した国家」を目指します。