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洋上風力発電

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洋上風力発電

まもなく誕生する新政権のカーボンニュートラル政策に注目したいと思います。1970年代の石油ショックで日米欧各国は困難に直面。米カーター政権はホワイトハウス屋上に太陽光パネルを設置して国民や産業界の意識転換を促しました。日本では民間主導で省エネ技術が蓄積され、アラスカから発電用LNG輸入開始。エネルギー確保は安全保障の観点から「国策民営」が基本ですが、政府の動きが鈍く、不適切であれば、民間主導で推進するしかありません。支援できるように努力します。

1.第3の革命

日本の2018年CO2排出量は、電力部門4.5億トン、非電力部門6.1億トン、合計10.1億トンです。これを実質ゼロにするカーボンニュートラル実現のハードルは低くありません。

非電力部門の内訳は、産業3.0億トン、運輸2.0億トン、民生1.1億トン。それぞれの分野が努力する必要があります。

9年前のメルマガ271号(2012年9月14日付)で発電分野における再生可能エネルギー(以下再エネ)について「末広がりの八類型」と題して8つの有力選択肢を記しました。

記載順に太陽光、風力、水力、地熱、海洋エネルギー、バイオマス、その他(振動発電等)、燃料電池です。

このうち、地熱と海洋エネルギーは、火山国家、海洋国家という日本の特徴を有効活用する観点から上位に掲げています。

海洋エネルギーは潮流、海流、波力、潮汐力を活用した発電。「海の地熱発電」と言われる海洋温度差発電もあります。

冷たい深層水(5度程度)と表層水(25度以上)の温度差を活用して蒸気を発生させ、タービンを回します。近海に海溝の多い日本周辺の温度差発電の潜在能力は大きく、波力の8倍、海流の15倍、潮流の25倍以上という試算もあります。

風力については9年前のメルマガで次のように記しています。「1990年代から風が強い北海道などを先駆けに普及し、既に全国417発電所1832基(2.5GW)が稼働。福島県沖の太平洋上では143基の浮体式風車を設置する産学官共同計画も進行中です。」

という内容でしたが、その後の日本の対応は世界に大きく遅れました。NEDO(新エネルギー産業技術総合開発機構)公表データによれば、2017年までの世界全体の風力累積導入量は539GW。うち中国188GW(34.9%)、米国89GW(16.5%)、ドイツ56GW(10.4%)。

この間、日本は3.4GW(0.6%)で国別では19位。民間データサービス公表の2020年順位は21位。世界との格差は開き続けています。

風力の中でも今後の主戦場は洋上風力。この分野では日本はさらに遅れをとり、関係者に聞くと「20年遅れ」という衝撃的な状況です。

洋上風力の2020年までの累積導入量は世界全体では35GW。2010年時点が2.9GWでしたから、10年間で10倍以上の増加です。

世界18ヶ国(欧州12、アジア5、北米1)で導入され、英10.4GW、中国10GWに次いでドイツ、オランダ、ベルギー、デンマークと欧州勢が続き、欧州勢シェアは70%です。

当然風車メーカーや風力発電の有力企業が勃興。シーメンスガメサ(スペイン)、ヴェスタス(デンマーク)の2強を筆頭に、エクイノール(ノルウェイ)、オーステッド(デンマーク)、RWE(ドイツ)等。これら企業は株価も好調。2019年末の発電能力は22GW、年商1兆円超市場に拡大しています。

欧州各国は2000年頃から洋上風力導入に着手。最初の約10年間は拠点港湾を含むインフラ整備等が嵩んで発電コストは上昇し続けました。

発電コストが低減傾向に転じたのは年間新設出力0.9GW、累計出力3GWに拡大した2010年以降です。

例えば、2019年開始の英国プロジェクト(5.5GW)稼働時売電価格は5円台(kWh<以下同>)の見込み。英国全体の平均価格と同水準です(1ポンド130円換算)。

2019年10月、IEA(国際エネルギー機関)も世界の洋上風力平均コストが2024年までに6.5円(1ドル108円換算)に低減するとの予想を発表。

EU(欧州連合)執行機関であるEC(欧州委員会)は、2050年までに230GWから最大450GW、欧州電力需要の約30%を洋上風力で賄うことを計画しています。

欧州で軌道に乗った要因のひとつは、政府が発電適地(海域)を選び、事業者を公募する「セントラル方式」の導入。事業者は漁業補償等の調整に窮することなく、発電事業に集中できるようになりました。

技術革新によるコスト削減でブレークしたシェールガス、太陽光に次いで、洋上風力が世界の「第3の革命」につながる可能性が高まっています。

四方を海に囲まれ、海外からは洋上風力有望市場と見られている日本。惨憺たる状況は、再エネを増やし、脱石炭を同時並行で進めたドイツとは対照的です。

「20年遅れ」の洋上風力キャッチアップのためには、官民一体となった大規模な導入計画断行と市場拡大策が必須です。


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