第211回国会が始まりました。内外とも激動の2023年。国会の論点も多々あります。明後日27日には、過日の岸田総理の所信表明演説に対する代表質問を行います。演説の項目に沿って真摯に質問させていただきますが、日本の経済や社会の抱える構造問題を議場の議員各位にも共通認識を持っていただけるような内容にしたいと思います。午後1時からですので、ご興味があればNHK中継をご覧ください。

1.世界終末時計

昨日(1月24日)、人類滅亡までの残り時間を示す「世界終末時計(Doomsdayclock)」の2023年「残り時間」が発表されました。その値は「90秒」。去年より10秒短縮され、過去最悪です。

ロシアによるウクライナ侵攻、ロシアによる原発攻撃、ロシアによる核兵器使用の現実実、中露の結託と米国との対立激化等を鑑みると、やむを得ない結果です。

世界終末時計の残り時間は、発表が始まった冷戦開始直後の1947年が「7分」、冷戦終結後の1991年が過去最長(良)の「17分」。今回の「90秒」の深刻さがわかります。因みに、直近3年間は「100秒」でた。

残り時間を毎年発表しているのは、米科学者が主宰発行する米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」(原子力科学者会報)です。

ロシアによるウクライナ侵攻が現在進行形で行われていますが、同誌は核兵器使用の現実性が高まっていることを指摘しています。

ウクライナが核を放棄する代わりに米英露が安全保障を約束した1994年のブダペスト覚書をロシアが反故にして、原発まで攻撃対象にしていることを強く非難。もっともです。

また、コロナ禍によって米露の核兵器関連施設相互査察ができなくなっている点も不運としています。

同誌の声明はロシア語とウクライナ語版でも作成されました。さて、プーチン大統領は読むでしょうか。

東アジアにおける中国の核戦力拡大、北朝鮮の弾道ミサイル発射、核実験実施懸念等も、時間短縮の理由としています。

発表の記者会見で同誌ブロンソン会長は「世界は冷戦以来の危険な核の時代へ突入」「気候変動や新型コロナウイルスも人類の生存にとっての大きな脅威」と指摘しました。

多くの人が「そうだろうな」と思っているとは思いますが、科学者たちは「人々の想像以上に深刻」と受け止めているようです。

折しも同日、ポーランド及び英独3ヶ国が各14両、計42両のレオパルド等の戦車をウクライナに提供することを決定。米国も最新鋭戦車エイブラムス提供の見込み。今朝の英国BBCが報道しました。

ロシアが苦境感を強めることは必至であり、配備前に核兵器使用に踏み切るリスクが高まったと考えるべきでしょう。

世界終末時計の残り時間は、ノーベル賞受賞者を含む科学者や安全保障の専門家等が世界情勢を分析して判断しています。世界各国の指導者や各国国民に危機感を伝えるために、人類滅亡までの残り時間を比喩的に決めているものです。過去のメルマガでも取り上げていますが、少し復習します。

世界終末時計は、核戦争等による人類絶滅(終末)を午前0時に準(なぞら)え、終末までの残り時間を「あと何分何秒」と示す時計のことです。

日本への原爆投下から2年後、冷戦時代初期の1947年に米国の科学者等が危機を感じて始めた企画です。具体的には米国「原子力科学者会報」の表紙絵として誕生しました。

原子力科学者会は第2次世界大戦中に原爆を開発していたマンハッタン計画の参加者等が中心となって組織され、その機関誌である「原子力科学者会報」では核兵器の危険性について警鐘を鳴らしています。

開発して警鐘を鳴らすというのも不条理な話ですが、科学者もやってしまったことの重大さに気がついたということです。

終末時計の時刻は、当初、同誌編集主幹のユダヤ系米国人物理学者ユージン・ラビノウィッチが中心となって決めていましたが、同氏の死後は「会報」の科学安全保障委員会が協議し、時間の修正を行っています。

つまり、人類滅亡の危険性が高まれば残り時間が減り、低まれば残り時間が増えます。時計は「会報」の表紙に掲載されます。シカゴ大学にはオブジェが存在します。

科学安全保障委員会は、ノーベル賞受賞者を含む各国の科学者や有識者等14人で構成されています。

1989年10月号からは、核兵器のみならず、気候変動による環境破壊や生命科学等の脅威も考慮して残り時間が決定されています。