対策急務の豚コレラ感染とアフリカ豚コレラ侵入防止

  1.   1. インバウンドのリスク
  2.   2. アフリカ豚コレラ(ASF)
  3.   3. 成長の限界

岐阜県に続いて、愛知県でも「豚コレラ」の感染が確認されました。感染ルートの特定、拡大防止、消費者対策、生産者保護等、対策は急務です。国会でも議論し、適切な対応を図ることに協力、注力したいと思います。「豚コレラ」とは別のウィルスによる「アフリカ豚コレラ(ASF)」も中国で拡大し、外国人旅客の持ち込み食品から陽性反応が出ています。ASFについても対応します。


1.インバウンドのリスク

昨年9月に岐阜市の養豚場で感染が確認された家畜伝染病の豚コレラ。日本では1992年以来、26年ぶりの感染です。

今年に入って複数の府県で確認。今回発見されたウィルスは欧州や中国等で検出されており、国内では初。海外から侵入したようです。

人間には感染せず、感染豚の肉を食べても健康に影響ないと報道されています。感染豚は高い確率で死亡します。

豚が感染すると、高熱、食欲不振、うずくまり、白血球減少等の症状が出て、約1ヶ月で死亡。治療法は見つかっていません。

接触、または鼻汁等の体液や排泄物が付着したり、飛沫することで感染。ウィルスが付着した泥や糞尿等を豚が舐めて感染することが多いようです。

感染ルートを特定し、拡大防止を図ることが急務。豚コレラは中国や東南アジアに多く、今回の感染源と疑われているのが中国ルート。

中国全土から週約1000便の日本直行便が就航する中、昨年、全国の空港や港で没収された肉製品の半数約50トンは中国人旅客の持ち込み品。

加熱処理が不十分な豚肉製品を持ち込み、それが捨てられて野生猪が摂食。その後、豚に感染というルートが推察されています。

家畜伝染病予防法は十分に加熱されていない豚肉製品の日本への持ち込みを禁じていますが、検疫や税関で膨大な旅客の手荷物を全て調べることは不可能。

岐阜県内で働く中国人を家族や友人が中部国際空港経由で訪問。その際に感染源の食品が持ち込まれたのではないかと推察されています。

1例目が発生した農場近くにバーベキュー場があり、そこで捨てられた持ち込み豚肉製品を野生猪が摂食感染。1例目の豚が確認される前から、周辺では野生猪の感染が確認されていました。

昨年、日本への訪日外国人は前年比8.7%増の3119万2000人、統計開始(1964年)以来最多。中国から838万人と初の800万人超え。政府は来年の年間4000万人超えを目標にしていますが、インバウンドのリスクにも対処が必要です。

岐阜市と豊田市の養豚場には同じ飼料運搬トラックが出入りしていたものの、検査の結果、感染豚のウィルスのDNA配置は異なり、感染ルートは複数あるようです。

感染が確認された場合、発生養豚場の豚は全頭殺処分が基本。今回も既に1万頭以上を殺処分しています。合掌。

豚コレラの抗体ワクチンは養豚農家のコスト負担が大きいため、日本国内では2006年4月から使用中止。

また、ワクチンを家畜豚に投与した場合、獣疫に関する国際組織(国際獣疫事務局)が定める「清浄国」認定から外れ、豚肉輸出に影響が出ます。そのため、農水省は殺処分で徹底対処し、ワクチン投与を回避したいようです。

殺処分に対して、豚の市場価格から算出した補償金が畜産農家に支払われます。現在、1頭約3万円。平均的養豚農家の飼育頭数は約2000頭。殺処分費用と合わせて約8000万円の税負担が必要になります。

家畜疫病対策の家畜防疫互助基金(国半額負担の保険制度)に入ってない農家が感染被害に遭えば、数千万円単位の損失。再び子豚を仕入れて養豚し、経営を軌道に乗せるのに約3年。農場主が高齢化する中、廃業せざるをえない農家も出るでしょう。

近年、耕作放棄地増加やハンター減少等を映じて野生猪が増加。ウィルス媒介の危険性が高まっており、猪対策も急務。

農水省は猪にワクチン入りの餌投与を検討したり、罠の設置、養豚場に防護柵設置等の囲い込み対策を実施。しかし、野生猪は段差や塀を飛び越え、川や海を泳ぐことから、囲い込みは容易ではありません。


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