ペンス演説と「アーミテージ・ナイ」レポートの深層

  1.   1. 中国の罪状
  2.   2. ジャパン・ハンドラーズ
  3.   3. グレート・ウォール

早いもので、今年後半には米国次期大統領選挙の前哨戦がスタート。現状ではトランプ再選を予想する米国通が多数派。その理由は、メチャクチャなようで実は一定の方向に進んでいるトランプ政権の動き。「アメリカ・ファースト」を貫徹し、そのためには同盟国を騙し、敵対国と水面下で妥協することも厭わない超現実主義。日本のトランプ評は内政の混乱に目を奪われ、外交の深層への関心が弱いような気がします。日本も超現実主義で米中や米国内の動静を分析することが肝要です。


中国の罪状

昨年10月4日、米国ペンス副大統領がワシントンのハドソン研究所で対中政策に関して演説。40分以上にわたり、「邪悪な中国」との戦いを国民に呼びかけました。

中国を「米国に挑戦する国」と断定。「大統領と米国人は後ろに引かない」と国民に訴え、ニューヨーク・タイムズは「新冷戦への号砲」と報道しました。

演説では中国が困っていた時代に米国が救いの手を差し伸べたことを強調。にもかかわらず、中国は「恩を仇で返している」という組み立てです。

例えば、中国が西欧や日本の半植民地化した際、米国だけが中国の主権を尊重。伝道師を送り、清華大学を設立。21世紀入り後は、中国をWTO(世界貿易機関)に招き入れ、米国市場を開放し、経済成長に貢献してきたと主張。

「だが、我々の中国への好意は共産党政権によって裏切られた」と続きます。冷戦終了後、米国歴代政権は中国が自由化、民主化することを期待したものの、事態は逆行。

WTO加盟後に中国経済は9倍に拡大し、世界第2位の規模に浮上。しかしその間、不公正な為替操作、技術移転の強要、知的財産の盗用等を続け、米国の寛容さも「もはやこれまで」という怒りの演説です。

この論理は、2015年に出版されたマイケル・ピルズベリー著「100年マラソン」の内容そのもの。ピルズベリーは現在、ペンスが演説を行ったハドソン研究所の中国戦略センター所長ですから、スピーチライターは「推して知るべし」。

同著の内容は「中国は1949年の建国から100年かけて、世界の覇権を奪還する計画を実行中」として、米国内の親中派(パンダ・ハガー)に警告。

ピルズベリーは元CIAのエージェントであり、中国の専門家。同著の背景には政治的な駆け引きが垣間見えます。詳しくはメルマガ349号(2015年12月4日)をご覧ください。

演説では「中国の罪状」として4点を指摘。第1は「米国の覇権への挑戦」。2015年に発表された「中国製造2025」計画に基づき、企業買収や産業スパイによって米欧日から知的財産を獲得し、ロボット、AI、バイオテクノロジー等の先端産業の支配を画策。

軍事的にも西太平洋からの米国の駆逐を画策。「南シナ海を軍事基地化しない」との約束を破り、対艦・対空ミサイル基地として人工島を建設。「航行の自由作戦」展開中の米イージス艦に中国軍艦が接近し、衝突しかけたことにも言及しています。

第2の罪状は「人権侵害」。宗教弾圧に加え「ジョージ・オーウェル的世界」に突き進む中国の危険性を断罪。中国に覇権を握らせてはいけないと訴えています。

キリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒が迫害を受け、昨年9月には中国最大の地下教会閉鎖を強行。十字架を壊し、聖書を燃やし、信者を投獄。共産党によるカトリック神父任命を認めるようにバチカンに圧力をかけ、チベットでは過去10年間に150人の僧侶が抗議の焼身自殺。新疆では100万人のウィグル人イスラム教徒を投獄。

さらに、インターネット上での自由な情報へのアクセスを規制し、2020年までにデストピア(ユートピアの反対)的な完全管理社会の構築を画策していると糾弾。オーウェルやデストピアに関してはメルマガ333号(2015年4月15日)をご覧ください。

第3は「世界への影響力拡大」。アジア、アフリカ、欧州、中南米等に不透明な融資条件の「債務外交」を展開し、影響力を拡大。相手国を「債務の罠」に陥れていると指摘。

スリランカは債務返済ができなくなり、ハンバントタ港を中国に99年間租借。かつての英国への香港租借を彷彿とさせます。いずれは中国海軍の基地化するでしょう。

ギリシャのピレウス港、パキスタンのグワダル港、アデン湾に面するジブチも同様。ジブチには中国初の海外軍事基地を建設。世界の「チョークポイント(喉元)」を着実に掌握。

ダーウィン(豪)、ゼーブルッヘ、アントワープ(ベルギー)、バレンシア、ビルバオ(スペイン)、ヴァードリーグレ(伊)、ロッテルダム(蘭)等の西欧諸国の港湾への出資比率を高め、支配力を強化。その先兵となっているのはコスコ(中国遠洋運輸集団)です。

鉄道建設(エチオピア)、新首都建設(エジプト)、ベネズエラのマドゥロ政権への融資等、他の手段でも世界への影響力を拡大。マドゥロ政権への米国の強硬姿勢の背景は明白です。

第4は「米国への介入」。新冷戦の決定的要因とも言えます。ペンスは、中南米等の「米国の裏庭」を荒らされるだけではなく、「家の中」に土足で踏み込まれていると明言。

米国の産業界、映画界、大学、シンクタンク、マスコミ、さらには地方政府、連邦政府にまで中国の影響力が波及。米国世論や選挙への工作も進めており、中国はトランプ以外の大統領を望んでいると述べました。

全米150の大学に支部を持ち、50万人近い中国人の学生と学者で構成する団体が存在し、彼らの言動は中国当局が監視。大学やシンクタンクは中国から資金提供を受け、言論を方向付けされていると指摘。昨年8月、米議会の米中経済安全保障問題検討委員会がそうした事実を明らかにした報告書を発表しました。

CGTN(中国国際電視台)と中国国際放送局は親中番組を米国の主要都市で放送し、7500万人の米国人が視聴。米国と世界で数10億ドルの宣伝費用を投じていると指摘。

昨年6月、中国政府は「宣伝と検閲に関する通知」という指示文書を発出。「正確に、かつ注意深く、米国世論を分裂させねばならない」と明記されていることを暴露。

「反トランプ」の急先鋒のNYタイムスもペンス演説を批判せず、「新たな冷戦」と論評。2000年代、米政府が中国を「責任ある利害関係者(responsible stakeholder)」と表現して時期と比較すると、隔世の感です。

しかし、米中が水面下でどのような交渉をしているかも藪の中。日本は全てを知らされていると思わない方が賢明です。米中貿易戦争の不可思議な深層については、メルマガ406号(2018年9月24日)をご覧ください。


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