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日本の教育の予算と質

大塚耕平

2019年度予算案には、10月からの消費税引き上げに伴う幼児教育無償化の財源が組み込まれています。日本の脆弱な教育政策に目が向くようになったことは良いことですが、まだまだ道半ば。今回は幼児教育を中心に、日本と欧米の違いについて考えます。


1.幼児教育無償化

幼児教育無償化が2017年12月の「新しい経済政策パッケージ」の中に盛り込まれ、「日本国内の子どもが、家庭の経済状況に左右されることなく、等しく質の高い教育を受けられるようにする」と記されました。

国や社会の根幹に関わる基本認識がようやく文章化されたことは一歩前進。しかし、世界はハイスピードで先を進んでいます。さらに距離が開く状況にあります。

昨年12月28日に教育費無償化の閣議決定が行われ、幼児教育無償化と高等教育無償化の具体策が発表されました。

まず、幼児教育無償化。今年10月から実施を「目指す」となり、現在審議中の2019年度予算案に財源が措置されました。

「無償化」と言っても完全無償ではありません。対象や条件等を理解することが必要です。子どもの年齢、家庭状況、預け先等で適用も変わり、上限もあります。

2歳児までを持つ共働き家庭は、保育園、認定こども園、認可外保育園を利用。出産直後から働きに出る女性も増え、0歳児から利用可能な施設の需要が増えています。

無償化の対象は住民税非課税世帯のみ。月4万2000円まで無償。モデルケースは、会社員、専業主婦、子供2人、年収255万円以下。自治体によって基準が異なります。

3歳から5歳児の場合、幼稚園、保育所、認定こども園、預かり保育、認可外保育園、障害児通園施設等の利用料が基本的に無償。地域型保育園や企業主導型保育園も対象です。

都道府県に届出済の認可外保育園、ベビーシッターは、国の施設指導監督基準を満たしていれば無償化対象。改修等のために5年間の認定猶予期間が設けられています。

認定保育園、認定こども園が完全無償に対し、幼稚園は上限月2万5700円。幼稚園での預かり保育は無償部分に加えて月1万1300円、合計月3万7000円が上限。

つまり、繰り返しになりますが、完全無償ではありません。また、無償化対象は利用料のみ。給食代、諸費用、送迎代(バス利用料)、制服代等は自己負担です。

保育園・認定こども園は完全無償、幼稚園には無償上限ありという観点から、前者の利用を希望する家庭が増えるでしょう。人気の高い施設に希望が集中し、待機児童問題は解決しません。

ベビーシッター、一時預かり、ファミリーサポート等は認可保育施設であるため、専業主婦(夫)家庭は有償または利用不可の場合もあります。

また、預かり保育、認可外保育施設を利用する場合、「保育の必要性がある」という認定を受けなければなりません。

両親共働き、母子家庭、父子家庭、親の介護や保護者の身体及び精神疾患等のため家庭保育が難しい等々、自治体ごとに基準は異なります。これらの他に「祖父母の保育援助が受けられない」という条件が加えられる場合もあります。

また最近は、働く母親にとって預かり保育の時間延長へのニーズが高まっています。延長時間が長くなると職員確保が難しくなります。こうした点への対応は、無償化を行うだけでは解決しません。

さらに、今後の財源の問題もあります。2019年度予算案では、国、都道府県、市町村にかかる幼児教育無償化の財源3882億円を全額国費負担としています。しかし、次年度以降は地方交付税の中で対応予定なので、中長期的に財源が保障されるか否か不透明です。

認可外保育所等の無償化対象は条例に委ねられることになり、国が交付税算定対象を限定すれば、地方の財政負担増や無償化の骨抜きにつながる可能性があります。

さらに、幼児教育無償化は、高過ぎる日本の幼児教育費を軽減するという話。日本の幼児教育の「質」の問題に切り込んでいるわけではありません。


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