年金受給繰り下げ手続きと年金財政検証の問題点

  1.   1. 貯蓄枯渇世帯
  2.   2. 年金財政検証
  3.   3. 年金請求書

香港での「逃亡犯条例」改正を巡る当局(親中国派)と反対派の衝突が続いています。昨年秋、深圳・香港間に高速鉄道(新幹線)が開通した直後に香港を訪問。香港側に中国入管が設置されたことに香港関係者が憤慨していたのを思い出します。米中貿易戦争に目を奪われがちですが、台湾、香港への中国の圧力も高まっています。


1.貯蓄枯渇世帯

6月3日、金融庁の金融審議会が「高齢社会における資産形成・管理」という報告書をとりまとめました。「人生100年時代」に備え、計画的な資産形成を促す内容です。

人生を現役期、退職前後、老後高齢期に分け、それぞれの時期に適した資産形成や運用等の自助努力を薦めています。

現在の60歳世代は4人に1人が95歳まで生きると予想されており、退職金や公的年金だけでは老後高齢期を支えきれないことに警鐘を鳴らしています。

公的年金の限界を政府が認め、国民に自助努力を求めている構図。一見、もっともで正直な説明ですが、報告書の中で例示した数字が波紋を呼んでいます。

具体的には、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦世帯を想定し、公的年金を中心とする収入約21万円に対し、支出は約26万円とし、月5万円の赤字になると試算。

赤字は20年間で約1300万円、30年間で約2000万円と明示。退職後、95歳まで暮らしていくために、公的年金以外に夫婦で約2000万円の貯蓄の必要性を訴えたのです。

長寿化に伴う生活費増大、マクロ経済スライドによる年金受給額の減少が予想されることから、必要貯蓄額(生活費の不足額)はさらに拡大すると想定しています。

2004年の年金国会。政府が謳う「100年安心」の真偽を巡って大論争となり、最後は関連法案が強行採決で可決されました。

以後も「100年安心」の信憑性に関して度々議論が繰り返される中での今回の報告書。「100年安心」とする一方で「貯蓄2000万円の自助努力」を求めるのは論理矛盾。

6月10日の参議院決算委員会で、安倍首相に「結局、『100年安心』の『安心』は国民の『安心』ではなく制度の『安心』ということですね」と質しました。

明確な答弁はありませんでしたが、マクロ経済スライドを適用し、かつ国民に「貯蓄2000万円の自助努力」を求めれば、制度が「100年安心」なのは頷けます。

日本の年金は賦課制度です。少子高齢化で「支える側」が減り、「支えられる側」が増え続ければ、現役の負担は際限なく膨らみます。

それを防ぐため、2004年の改革で、現役が負担する保険料率の上限を定め、保険料と積立金、国庫負担で賄える範囲で年金を支給する仕組みにしました。

支給額を調節するために導入されたのがマクロ経済スライド。現役世代の減少や平均余命の伸びにあわせて、自動的に受給額を引き下げていく仕組みです。

保険料や積立金等の財源と年金給付額をバランスさせて100年間の「制度」の「安心」を図るもの。国民の「安心」ではありません。

それをいかにも国民が「100年安心」と喧伝したから今も混乱が続いています。その矛盾が露呈し、国民に「貯蓄2000万円の自助努力」を求めたというのが今回の構図です。

ところが不可解なのは、報告書の表現が最終段階で相当修正されたことです。金融庁の職員に聞いたところ、修正の対象になったのは公的年金の見通し部分です。

審議会では公的年金の所得代替率が漸減するデータが示され、報告書最終決定前の5月22日の会合では「公的年金の水準は中長期的に低下」「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない」等の率直な表現が入っていたそうです。

ところが、6月3日の最終報告書ではそれらは削除。「公的年金の水準は今後調整されていく」等の曖昧な表現に変更されました。

民間シンクタンクの試算によると、世帯主が85歳になった時点で貯蓄がマイナスに陥る「貯蓄枯渇世帯」は2014年時点の年金給付水準で約4割。遠くない将来に約5割に達し、高齢者世帯の生活費は家族や公的扶助(生活保護)に依存することになります。

金融庁の金融審議会なので、「だから貯蓄や運用が必要」という論理を展開し、国民の金融資産運用を勧奨する狙いがあったと推測できますが、投資・運用には元本割れリスクがつきもの。報告書の結論が適切か否か、難しいところです。

報告書では「現役期」に少額でも長期・積立・分散投資による資産形成を行うことを勧奨。公的年金とともに老後の生活資金の柱だった退職金も直近は大卒で平均2000万円程度。ピーク時から約4割減です。

具体的運用方法として、年40万円を限度に投資利益が最長20年間非課税となる「積立てNISA」や個人加入の確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」等を例示。

「退職前後期」においては、住居費や生活費が相対的に安い地方への移住も選択肢のひとつとして提案。「高齢期」については、医療費や老人ホーム入居費等の準備の必要性を指摘。認知症や判断能力の低下に伴う対策にも言及しています。親切なことです。

しかし、その親切な報告書。金融審議会に諮問した麻生金融担当大臣が受け取らないと発言。諮問された金融審議会の委員のメンツは丸潰れです。


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