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日韓関係と諸問題

大塚耕平

台風被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。臨時国会会期がまだ明確ではありませんが、復旧・復興に関する議論もしなくてはなりません。また、温暖化等の影響から、今後も台風の規模拡大が懸念されます。今回の千葉県での被害の原因、長期化している背景等を把握し、今後に備える対策も急がれます。サウジでの油田攻撃等、国際情勢の緊迫化、経済への影響も必至。議論のための議論ではなく、現実問題の改善に寄与できる議論を目指します。


1.支払い原資

徴用工問題は、大戦中に日本企業が朝鮮人を拘束し、強制的に働かせた問題です。当事者及びその家族・遺族(子弟等)が未払い給料や賠償金等の支払いを求め、提訴しています。

2018年10月30日、韓国大法廷が日本の新日鉄住金・三菱重工に、徴用工に対する未払い給料及び賠償金の支払いを命じる判決を下し、問題が再燃しました。

徴用工問題を考えるうえで、理解しておくべき2つのポイントがあります。第1は、日本は既に支払い原資を韓国に渡していることです。

独立を回復した日本政府は、1960年代に入り、徴用工に個別対応する方針を明示。つまり、日本政府が徴用工に未払い給料等を直接支払うことを考えていました。

ところが、1963年に就任した朴正熙大統領(朴槿恵前大統領の父)が「個別対応は韓国政府が行う」「その原資を日本が韓国に提供する」ことを主張。

1965年、日韓は基本条約と請求権協定を締結。徴用工への個別対応は韓国政府が行うと定め、原資として5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル、ほかに民間借款3億ドル)を日本政府が韓国政府に供与。徴用工問題は「完全かつ最終的に解決した」としました。

ところが、朴大統領は当該資金を徴用工対応には使用せず、復興や産業政策に投入して「漢江(ハンガン)の奇跡」を実現。

つまり、日韓間では徴用工問題は解決済。しかし、韓国政府と徴用工の間では未解決というのが理解すべき史実です。

第2は、提訴している原告には強制徴用された人達以外が含まれている点です。つまり、自ら応募した人達。この点を鑑み、日本では両者を区別し、自ら日本企業の募集に応じた人達を朝鮮半島労働者と呼んでいます。

韓国は「韓国政府、日本政府、新日鉄住金、三菱重工が基金を設立し、徴用工への支払いを行う」ことを主張しています。しかし、上記の2点を踏まえると、そうした対応はかえって問題を複雑化させ、混迷を深める危険性があります。

韓国大法廷は「支払いが行われない場合、新日鉄住金・三菱重工の資産を差し押さえる」と言っていましたが、強行されれば日本政府による韓国の日本国内資産差し押さえも必至。現実的には無理な話であり、徴用工問題は膠着化しています。

徴用工問題を巡る韓国の国内事情はかなり複雑ですが、日本の報道はその状況を十分に伝えきれていません。韓国関係者等にもヒアリングした内容を整理すると、以下のとおりです。

何点かあります。第1に、世論が文在寅政権を全面的に支持しているわけではない点です。

徴用工問題に関与している韓国の主な労働組合全国組織(ナショナルセンター)には全国民主労働組合総連盟(民主労総)と韓国労働組合総連盟(韓国労総)の2つが存在。前者がより左派的、急進的です。

そうした立ち位置を反映し、民主労総が左派的な文政権と良好な関係かと言えば、そうでもないそうです。

文政権は米国の要求を受けて高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を推進中。このこと等に反発する民主労総は、徴用工問題でも文政権に必ずしも同調的ではありません。

それは、過去の歴代政権が、左派政権も含め、徴用工問題に前向きに対応してこなかったからです。それが第2です。

朴政権が5億ドルを流用したのみならず、左派の盧武鉉政権も同じでした。同政権は「強制動員犠牲者等支援委員会」による補償を行ったものの、審査は厳しく、徴用工被害者から反発を買ったそうです。

つまり、徴用工問題への対応に関し、どの政権も支持されていません。その証拠に、2015年には遺族が韓国政府を提訴。信用できないのは日本政府も韓国政府も同じということです。

今回も同様でした。8月17日、徴用工問題について「私的請求権は残っている」と強硬姿勢を示した文大統領。

1週間後の25日、一転して徴用工問題は日韓基本条約で解決済みという判断を確認。このような一貫しない姿勢に、徴用工及び遺族等は批判的です。


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