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DXとコロナテック

大塚耕平

DXとコロナテック

今日(7月31日)の日経新聞朝刊1面の記事の見出しは「景気拡大、革新なき終焉」「71ヶ月、政府が後退入り認定」「デジタル化遅れ、生産性上がらず」。客観的な現状認識だと思います。技術革新が加速し、世界の産業と経済の構造が激変し、国際社会の覇権争いにまで影響を与えていた中で、日本はマクロ経済政策による景気浮揚の幻想を追い求め、気がついたら何の成果もなく世界から取り残されていたということです。しかも新型コロナウイルス感染症の襲来。ここから立ち上がるために理解しておくことが必要なキーワード、キーコンセプトについて考えます。


1.DX(デジタル・トランスフォーメーション)

7月17日、政府が「骨太の方針」発表。正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」。今後1年の政権運営の基本方針を示し、各省庁はその下で政策や予算の詳細を決めるという手法であり、小泉政権下の2001年が第1回。今回が20回目です。

コロナ禍で明らかになった日本のIT化の遅れ。行政、企業、学校等、あらゆる分野で遅れています。「骨太の方針」は「社会のデジタル化」を柱に据え、「行政のデジタル化」も「1年で集中改革」と記しました。

20年前の第1回も「e-Japan戦略」と謳って「5年以内に世界最先端のIT国家となる」と宣言したものの失敗。電子政府に関する最新の国連ランキングは14位ですが、実感としてはもっと劣後しています。

政府部門のみならず、民間も遅れています。世界経済フォーラムによるIT競争力ランキング(2019年)は12位。これも実感としてはもっと遅れている気がします。

なぜ進まないのか、その原因を検証・分析することが不可欠。筆者なりの所見を整理すると、次のとおりです。

中央省庁は縦割り、自治体はバラバラ。システム開発に関するこの悪しき伝統が最大の原因。ユーザーである国民の利便性ではなく、行政側の都合と利害が優先されています。

因みに、電子政府ランキング1位、2位のデンマークと韓国は省庁横断のIT化推進組織が陣頭指揮。3年前に訪問したランキング3位のエストニアでは、国民のほぼ100%が個人認証IDを保有。日本のマイナンバーカード保有率は2割未満。

企業もIT投資に消極的です。OECD(経済協力開発機構)のデータによれば、日本企業は21世紀入り後にIT投資を2割削減。一方、米国は6割増、フランスは2倍です。

IT投資をコストと捉える傾向が強く、ビジネス革新のための戦略として有効活用できていません。IT先進国と比べると、IT投資に対する認識、理解に問題があります。

そうした中で、昨今見聞きする機会が多くなった「デジタル・トランスフォーメーショ(DX)」。「DX」に対する認識、理解についても気になる点があります。

「DX」は「Digital transformation」の略。社会のデジタル化によって組織・制度・文化等も変化し、ビジネスや産業自体も変革されることを指します。

因みに「Transformation」が「X」と記される理由は、英語圏で「Trans」を「X」と略すからです。「Trans」の「横切る」「突き抜ける」という語意を「X」表記で象徴しています。

「DX」は2004年、スウェーデン・ウメオ大学のストルターマン教授(現在は米インディアナ大学)が提唱。「デジタル技術による大変革」というニュアンスの概念でした。

2010年代に入り、英国コンサルティング企業ガートナー等が「DX」を取り上げたことが契機となり、概念から現実のビジネス、企業戦略の指針に昇華しました。

同時期、マクロ経済政策による景気浮揚に腐心していた日本。世界の潮流に遅れていることを危惧した経産省が2018年9月、「DXレポート」を公表。以後、経産省の広報活動も奏効し、経済界にも「DX」が浸透しました。

しかし、同レポートが企業ITシステムの複雑化、ブラックボックス化の改善が行われないと「2025年の崖」(同年以降、毎年最大12兆円の経済損失)に遭遇することを強調したことが、「DX」の日本における理解を表層的なものにしました。

「DX」の概念は3段階で語られています。第1段階は経産省的意味における「DX」。つまり、ブラックボックス化したレガシーシステムを抱える日本企業における「DX」です。

もちろんレガシーシステム再構築は必要です。しかし、そうなった原因を認識し、改善しなければ再び同じことが起きます。

レガシーシステムのブラックボックス化は、企業がシステムをベンダーに丸投げしてきた歴史。行政も同じです。システムを単なるコストと考え、戦略ツールとして理解及び活用ができない企業や経営者は、「DX」の潮流において生き残ることはできないでしょう。

第2段階はビジネス変革の契機として捉える「DX」。デジタル化による産業や経済の劇的変化を事業継続上の脅威と捉え、戦略を転換していくことを意味します。

「デジタル・ディスラプター」という表現は、既存の製品・サービス・ビジネスの価値が破壊(ディスラプション)されていく第2段階の「DX」の激しさを表象しています。

第3段階はストルターマン教授が提唱した本来の意味(広義)における「DX」。デジタル化によって、社会や人々の生活が根底から革命的に変化することを指しています。


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