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官製相場とロビンフッター

大塚耕平

官製相場とロビンフッター

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1.バフェット指数

米投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる投資家ウォーレン・バフェット(90歳)が重視するバフェット指数が気になります。

バフェットについてはメルマガ421号(2019年5月10日)等でも取り上げましたが、少し再述して本論に入ります。

バフェットは同社の筆頭株主であり、会長兼CEO。1930年、ネブラスカ州オマハ生まれ。1951年から投資家に転身し、今でも27歳の時に約3万ドルで購入した家に住んでいることから「オマハの賢人」との異名もあります。

5歳の時にコーラを転売、11歳で株式投資、13歳で所得税を申告して自転車を経費控除、18歳でピンボールを理容店に置くビジネスを始め、この商権を退役軍人に売却して成功等々、幼少期から数々の逸話の持ち主です。

ハサウェイは19世紀から続く古い綿紡績会社。1965年にバフェットが経営権を取得。1985年に綿紡績業から撤退し、保険や投資ビジネスに転換。今日に至っています。

そのバフェットが参考にしているのがバフェット指数。具体的には「株式市場の時価総額」を「GDP」で除したもの。国単位、及び世界全体の指数を算出できます。

バフェット指数は、株価はGDP(国内総生産)拡大と比例して上昇するという認識がベース。したがって、指数100%超は割高、100%以下は割安と考えます。

そのバフェット指数が高水準になっており、株価の調整局面が近い可能性を示唆しています。米国のみならず、世界各国で同様の傾向が見受けられ、日本も例外ではありません。

因みに、米国では主要株価がコロナ禍による大暴落から回復したものの、GDPは低迷。その結果、米国バフェット指数はパンデミック期間中に過去最高値を更新しました。

バフェット指数算出時の米国株式時価総額はウィルシャー社が公表している「ウィルシャー5000」と呼ばれる指標が使われます。対象取引所はニューヨーク、アメリカン、ナスダックの3つ。

ニューヨークは大・中型株中心、アメリカンは(MKT)は中小型株やオプション中心、ナスダックは新興・IT株に強い取引所です。

米国バフェット指数が高い背景には、米国がイノベーションの最先端を走り、IT企業やPF(プラットフォーマー)が勃興する特異な国家であることも影響していると思います。つまり、米国バフェット指数が高いことにはそれなりの合理的理由もあります。

一方、日本は経済成長も技術革新も停滞気味。そのため、株式時価総額がGDPを上回ることは稀でしたが、アベノミクス後はバフェット指数が100超となり、以後、高止まり。

その状況に米国のような合理的理由があるか否かが重要です。合理的理由がなければ、100超のバフェット指数は割高を意味し、相場反落が懸念されます。

バフェット指数のほかにも参考にすべき指標はあります。10年前のメルマガ213号(2010年4月15日)でご紹介したVIX指数(Volatility Index)。投資家の不安心理を測る指標として珍重されており、別名「恐怖指数(fear index)」。

シカゴオプション取引所(CBOE)がS&P500を対象とするオプション取引のボラティリティを参考にして算出し、向こう30日間の株価の変動可能性を示します。

市場が平穏な時には10から20程度の水準ですが、リーマンショック直後は80まで上昇しました。

過去の実績から、VIX指数が概ね40を超える局面では市場に株価下落懸念が充満していると見られています。そのVIX指数、コロナ禍で急騰後に反落したものの、以後40前後で高止まりしています。

CBOEには金融市場の歪みを示す「SKEW(スキュー)指数」もあります。VIXやSKEWから目が離せない局面です。


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