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東芝買収提案

大塚耕平

東芝買収提案

本日(8日)日経新聞1面トップは英ファンドから東芝への買収提案の記事、その左側は日立金属の米ファンドへの売却の記事。1980年代の日本の産業全盛期を知っている世代としては複雑な気持ちです。一方、40歳代以下の世代は別の受け止め方をしていることでしょう。過去を知り、現在を客観的に認識し、未来に戦略的な臨むことが肝要です。


1.モノ言う株主

英投資ファンドCVCキャピタルパートナーズ(以下CVCCP)による東芝への買収提案は、前日7日にスクープ。実際の提案はその前日6日にあったようです。深刻な経営危機から脱した東芝は今年1月、約3年半ぶりに東証1部に復帰。総合電機メーカーから、発電、水道、鉄道システム等のインフラサプライヤーへの転換を目指していると聞きます。買収提案に合意すれば同社を非公開化。「モノ言う株主」対策に翻弄されることなく、本来の事業経営に集中できるとの触れ込みです。 と言うのも、昨年7月定時株主総会では旧村上ファンド系投資ファンドが独自の取締役選任議案を提出(結果は否決)。今年3月臨時総会では定時総会運営に関する旧村上ファンド系の株主提案が可決されるなど、「モノ言う株主」対策に経営リソースが割かれているためです。

提案の帰趨は全く予測できません。障害は多々予想されますが、そのひとつは昨年5月施行の改正外為法。国の安全保障に関係する事業や技術を担う東芝に対する外国資本の買収は、同法に基づく事前審査が必要となるためです。

ところで、CVCCPの前半の「CVC」はコーポレートベンチャーキャピタルの頭文字。CVCCPはもちろん企業名ですが、CVCには一般名詞的な意味もあります。VCはベンチャー企業やスタートアップ企業など、成長が期待できる未上場企業に出資する投資会社を指します。簡単に言えば、未上場企業に投資して上場時に株式売却益を得る、つまりキャピタルゲイン狙いの投資ファンドです。

パターンは大きく2つに分けられます。第1はVC創始者の自己資金による投資ファンド。第2は投資事業組合を組成して他の投資家から資金を集め、VC創始者が当該投資ファンドのマネージャーになる場合です。 VCの中には投資するだけでなく、具体的な経営支援を行うこと(通称「ハンズオン」)で企業価値向上を図り、キャピタルゲインを高める場合もあります。

日本のVCは金融機関系、事業会社系、独立系、政府系、大学系に大別されます。このうち、事業会社が自己資金等でファンドを組成し、自社の事業内容と関連性のあるベンチャー企業等に投資するファンドのことをCVCと呼びます。つまり、CVCは一般的VCと異なり、自社の事業内容と関連性があり、本業の収益につながることが期待できるベンチャー企業に投資します。

ここ数年、大企業によるCVC設立が相次いでおり、ベンチャー企業側も有益な資金調達手段として歓迎しています。2018年1月にはルノー、日産自動車、三菱自動車がCVC設立。5年間で最大10億ドルの投資を行うと発表して話題になりました。他にも、KDDI、ヤフー、パナソニック、三井不動産、さらには日本郵政もCVCを設立しています。

今回東芝に買収提案したCVCCPの出資者の詳細は不詳。社名冠のCVCが一般的意味のCVCであることを主張しているのか、単なる社名、固有名詞の一部であり「CVCっぽさ」を演出しているに過ぎないのか、よくわかりません。仮に一般名詞的意味でのCVCであれば、CVCCPの出資元、あるいはその背後に存在する企業が気になるところです。

CVCの定義からすれば、その運営は出資元企業の投資部門や子会社が担いますが、実際は外部VCに任されることが多いようです。CVCCP経営幹部のプロフィールを見ると、要するにプロのVC。CVCCPが一般的意味でのCVCなのか、いわゆるVCなのか、やっぱりよくわかりません。これまでの投資実績リストを見る限り、特定の事業分野を想定して投資しているようには見えません。


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