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高圧経済と高橋財政

大塚 耕平

高圧経済と高橋財政

国会は明日が会期末。この国会では2021年度補正予算案は提出されませんでした。国民の皆さんのご協力とワクチン接種進捗でコロナ禍が収束すれば必要ないかもしれませんが、経済のK字化(良い先と悪い先の二極化)が極端に進んでいます。業種や産業、対象者限定の肌理細かい経済対策が必要です。それに加えて、全体としてのマクロ経済政策の戦略も問われます。今秋以降は、成長とインフレのトレード・オフ関係に関心が集まると思います。


1.オークンの法則

高圧経済は、国内の需要が供給を上回り、消費や投資が活発化し、需要圧力が高まる傾向にある経済を指します。その結果、インフレ率が上昇したり、労働需給が逼迫するような展開を想定しています。高圧経済政策はそうした状況を生み出すために、財政拡大や金融緩和を継続し、多少の過熱状態は是認。その結果として、インフレが進行する可能性があります。

高圧経済は1950年代に提唱された概念です。1956年にヘンリー・ウォーリック(1914年生、88年没)米エール大教授が「経済学者は経済の高圧運営と低圧運営の提唱者に分類できる」と言及し、高圧経済(High-pressure economy)という言葉が生まれました。ウォーリックは1974年にFRB理事に就任。

しかし、高圧経済を推奨したわけではなく、むしろ逆。しばしば強硬なインフレ抑制論者として注目されました。ウォーリックはベルリン生まれのユダヤ人。幼い頃に第1次大戦後のハイパーインフレを経験し、ナチス下のユダヤ人迫害を逃れて1935年に米国移住。

41年よりニューヨーク連銀に勤務したほか、エール大教授、財務長官補佐官、大統領経済諮問委員等を経て、1974年にFRB理事に就任。FRB理事としてのウォーリックは当時経済学で話題になっていたインフレ容認的な「オークンの法則」を批判。高インフレ回避こそ雇用安定につながると主張しました。

さて、ここで登場した「オークンの法則」。筆者も学生時代に遭遇しました。アーサー・オークン(1928年生、80年没)は米国の経済学者。ウォーリックがFRB理事に就任する前年(1973年)公表の論文で「高圧経済は労働市場で弱い立場にある若者や女性に恩恵をもたらし、経済全体の生産性を高める」と主張しました。

経済成長率が高まると失業率が下がる現象に一定の関係を見出したのが「オークンの法則」。実証データの分析から成長と雇用の負の相関関係を発見したので「オークンの経験則」とも言われます。オークンは、高圧経済の下では企業が賃金上昇を抑制しつつ、人手不足に対応することを想定しています。

そのため、それ以前の状況では雇用されない若者や女性が雇用機会を得て、技能を磨くことにもつながると考えました。オークンが論文を公表した1973年に第1次石油危機が発生。その後の急激なインフレによって「オークンの法則」に対する関心も徐々に薄れていきました。

それから40数年後、リーマン・ショック発生後の2000年代末から2010年代。強力な金融緩和がなかなか景気刺激に至らない状況が続く中、2016年にイエレンFRB議長が講演で「オークンの法則」に言及。再び注目されるようになりました。その後、2019年にFRBは「オークン再訪」という題名の論文を公表。

その中で「オークンの分析は現在も妥当」と指摘。以後、「オークンの法則」はFRBの金融緩和と格差問題への対応の理論的支柱のひとつと位置づけられていた中で、コロナ禍が発生しました。

3月、バイデン政権は1.9兆ドル(約200兆円)の経済対策を発表。イエレン財務長官は「2022年には完全雇用になる」と唱え、インフラ投資計画は「米国雇用計画」と命名されました。同時に、パウエルFRB議長も2023年末までゼロ金利を続ける姿勢を示し、イエレン財務長官と足並みを揃えて「雇用改善を追求する」と意気込んでいます。バイデン大統領、イエレン長官、パウエル議長は、高圧経済政策を意識しているようです。

巡航速度を超える成長率の実現、自然失業率を下回る失業率。こうした経済状況を実現するために多少の過熱状態を容認し、その結果として、格差問題の是正、労働者の技能向上、労働力の質・量の改善等を実現。これが高圧経済政策の枠組みです。要するに、インフレに対する警戒を緩め、多少のインフレを容認してでも景気刺激策を続けること。それが高圧経済政策であり、特殊なことを主張しているわけではありません。


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