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第6次エネルギー基本計画

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第6次エネルギー基本計画

総選挙投開票日は明後日です。投票率が上がることを期待したいと思います。日本が総選挙でも、国際情勢は動き続けています。台湾海峡を米加艦隊が航行したのを受け、中露艦隊が津島海峡と大隅海峡を通過して日本列島を周回。極東、東シナ海は、欧州や米国からは遠く、国際紛争が起きても当該国に直接被害が及びません。紛争回避のために日本は何ができ、どう行動すべきか。総選挙後も熟考して、的確に対処したいと思います。

1.第6次エネルギー基本計画

総選挙が公示された3日後の22日、「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。ドサクサ紛れというわけではないですが、あまり話題にならずに現在に至っています。

総選挙後の国会で議論されると思いますが、そもそも議論している時間的余裕がないほどの内容です。つまり、日本の現状を鑑みると、急いで着手しても間に合わない内容です。

2030年に2013年比で温室効果ガス(Green House Gas<以下GHG>)46%削減との国際公約に基づき、再生可能エネルギー(以下再エネ)比率の2030年目標を36%から38%と従来比10%ポイント以上引き上げ。

再稼働が10基にとどまる原発は従来目標の20%から22%を維持。達成するには全36基(建設中3基含む)のうち約30基の稼働が必要です。

2050年カーボンニュートラル(温暖化ガス実質排出量ゼロ<以下CN>)実現のため、電源構成に占める再エネを倍増。原発も脱炭素電源として活用するものの、第6次計画では新増設は想定していません。

原発は「可能な限り依存度を低減」とする一方で「必要な規模を持続的に活用する」と記述。小型モジュール炉(Small Modular Reactor<以下SMR>)等の新型炉の開発実用化を掲げ、既存原発からの建て替え(リプレース)に含みを持たせています。

ということで、再エネと原発を合わせた脱炭素電源を全体の6割にできなければ2030年目標は達成できません。

また先進国には、GHGを大量排出する石炭火力の全廃が求められていますが、日本は石炭火力の2030年比率を26%から19%に縮小したものの、全廃は到底不可能です。

投開票日31日から英国グラスゴーで始まる国連気候変動枠組み条約の第26回締約国会議(Conference of the Parties、COP26)で日本は第6次計画を説明します。各国は日本の計画を表面的には評価しつつ、実現可能性を懐疑的に受け止めるでしょう。

そもそも日本では、温暖化対策や第6次計画の前提となっている「パリ協定」の深層、本質等があまり語られません。若い世代にとって「パリ協定」前史はもはや歴史の範疇に入りますので、簡単に経緯を振り返ります。

かつて空気(大気)が公共財であると考える人はいませんでした。20世紀後半になると、先進国と発展途上国、南北間の利害対立が先鋭化。環境問題もそのひとつであり、空気は公共財となりました。

GHGを排出して空気を汚すことは、人間や地球にとって良くないという認識が広がり、先進国では、GHG排出量を抑制し、各国が生産や成長を制御することの必要性が認識され始めました。

一方、発展途上国は先進国の身勝手な言い分に反発。環境を悪化させてきたのは先進国。これから成長を目指す発展途上国を同列に扱うのは不公平であるとの主張です。

1972年、環境問題に取り組む国際機関として国連環境計画(UNEP)が設立され、「持続可能な開発」という概念が登場します。

1987年、環境と開発に関する世界委員会WCSDの報告書「我ら共有の未来(Our Common Future)」において、「持続可能な開発」とは「将来世代が自らの欲求を充足する能力を損なうことなく、現在世代の欲求を満たすような開発」と定義されました。

同時代の人間同士の対立に留まらず、世代間の対立、現在と未来の対立が意識され始めたことは画期的です。

1992年、国連加盟国、国際機関、NGO等が参加してリオ・デ・ジャネイロで「地球サミット」(国連環境開発会議)が開催され「気候変動枠組条約」が締結されました。

155ヶ国が署名し、1994年に発効。同条約では「締約国の共通だが差異のある責任」「開発途上国等の国別事情の勘案」「迅速かつ有効な予防措置の実施」等の原則の下、先進国に温室効果ガス削減のための義務が課されました。

発展途上国の開発の権利を認める一方、環境問題は先進国だけでは解決不可能であり、発展途上国にも共通の責任があることを示す「共通だが差異のある責任」という原則を導き出した意義は大きいと思います。

ここでの先進国とは、1992年当時のOECD加盟国(24ヶ国)とロシア・東欧圏の市場経済移行諸国(11ヶ国)です。


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