今年もあと4日です。コロナ禍に終始した1年でしたが、東京五輪や大リーグ大谷翔平選手の活躍もありました。一般人が民間企業によって宇宙に行く時代にもなりました。米国では新大統領、日本では新首相が就任。欧州では長年盟主を務めたメルケル独首相が退任。振り返ってみれば、いろいろありました。来年は良い年になれば嬉しいですが、経済的には不安材料に事欠かない状況です。今年最後のメルマガは経済の話題と年末恒例の干支の話をお送りします。

1.嵐の前の静けさ

コロナ禍発生以来、丸2年が経過。経済停滞に伴って当初は物価も下落気味でしたが、ここにきて日米欧で物価上昇が顕著になっています。

消費者物価指数前年比(総合ベース)では、日本は9月に1年振りにプラスに転じ、10月もプラス。ボトムは昨年12月のマイナス1.2。米国は昨年5月の0.1がボトム、11月は6.8。ユーロ圏は昨年9月から12月がマイナス0.3でボトム、10月は4.1です。

企業物価はもっと顕著です。日本は昨年5月にマイナス2.7、米国は4月マイナス5.2、欧州5月マイナス4.2と皆下落していましたが、直近では欧州17.2(10月)、日本9.0、米国14.9(いずれも11月)と著しい上昇を示しています。

「高インフレが持続するリスクは明らかに高まっている」。12月1日、FRB(米連邦準備理事会)パウエル議長は議会でそう発言し、来年はテーパリング(量的緩和の縮小)加速が必要との認識を示しました。

主要国における物価上昇の要因は3つ。第1はコロナ禍で激減した需要が回復し、人手不足、貨物船逼迫等による物流停滞、供給不足が発生していること。第2は原油等の資源価格高騰。第3は金融緩和による過剰マネー。第2、第3の要因は連動しています。

物価上昇の先頭を走る米国では、企業利益率は過去最高、株価も史上最高値圏、賃金も上昇。企業はインフレによるコスト高を価格転嫁し、消費者も抵抗なく受け入れています。つまり、物価が上昇しても、賃金上昇がそれを吸収しています。

賃金が上がらない日本では企業は価格転嫁に慎重です。物価が3%から4%上がると、購買力は一気に下がるでしょう。インフレ経済が回るには賃上げが必要であり、それが首相による3%賃上げ要請につながっています。

日本は1970年代にオイルショックを経験しています。しかし、当時は円高基調にあったため、原油関連以外の全てが値上がりしたわけではありません。

ところが今は円安基調。来年、インフレと円安の傾向が顕著になると、日本経済にはダブルショックです。

増える支出、増えない給料。コロナ禍前の水準まで経済が戻るにはまだ時間がかかります。その中でインフレが進んだ場合、スタグフレーション的状況になることが懸念されます。

そのタイミングは、資源高、円安に伴う輸入コスト高に窮した企業が価格転嫁を始めた瞬間です。一気に表面化すると思います。

12月2日に行われたOPEC(石油輸出国機構)の会合では、需要増に見合った増産を見送り、原油高に拍車をかけています。

米国はこれを抑え込もうと石油備蓄放出を各国に呼びかけ、日本も協調姿勢を示しましたが、原油市場の規模は大きく、石油備蓄放出程度では価格に与える影響は軽微です。

日銀が発表する企業物価指数の「素原材料」を見ると、前年同月比で63%も上昇。企業物価は既に激しいインフレ状態と言っても過言ではありません。

CPI(消費者物価)は今なお前年比同月比わずかなプラス水準にとどまっていますが、これは「嵐の前の静けさ」のような気がします。

日本の消費者は物価上昇に敏感であり、企業が価格転嫁に踏み切れない状況を反映しています。したがって、上記のように企業の価格転嫁が始まると事態は激変するでしょう。

「嵐」は、給料が上がらない日本を待つ「最悪の状況」。給料低迷、物価上昇、円安、そして原油高。四重苦です。これを回避するには、給料が上がること、経済が成長すること以外にありません。

根拠のない楽観論に引きこもりがちな日本社会の体質ですが、「想定外」という言い訳が様々な困難の原因であることは周知のとおり。あえて「最悪の事態」を想定しておきます。

世界的に著しいインフレになれば、長期金利は急騰。日銀による人為的な長期金利低位安定策も効果を失い、日本国債は暴落。

約500兆円の国債を保有する日銀に天文学的な評価損が発生し、日本は瞬く間に債務超過に陥り、円は紙屑同然に下落。国家経済は事実上破綻します。

給料低迷、物価上昇、円安、原油高、金利高の五重苦となれば、当然株価も下落します。六重苦です。そうならないように、国会内外での議論や職務に精励します。