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タカ派か、ハト派か

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タカ派か、ハト派か

GW直前4月28日の日銀政策決定会合、GW真っ只中の5月4日の米国FRB(連邦準備制度理事会)FOMC(連邦公開市場委員会)で真逆(金融緩和と金融引締)の決定がなされました。GW明け後、5月9日週は為替、金利、株とも、当面の値頃感を探る神経質な展開になるでしょう。

1.タカ派的ハト派

「タカ派」「ハト派」という用語があります。政治家を形容する場合に使われたのが始まりですが、今では、軍や安全保障の関係者、あるいは中央銀行総裁の基本スタンスを示す場合にも使われます。

「タカ派」という用語のルーツは第3代米国大統領トーマス・ジェファーソンと言われています。ジェファーソンは、フランスとの戦争を主張する好戦的な一派を「War Hawk(戦争のタカ)」と呼びました。

その後「タカ派」の反対語として「ハト派」という用語が誕生します。ハトに穏健派、平和主義のイメージがあるのは、聖書の「ノアの箱舟」の記述に由来します。

人間の悪行を見かねた神々は大洪水を起こします。箱舟を造ってその難を逃れたノアの家族以外の人間は洪水に流されました。

ノアが様子を探るためにハトを飛ばしたところ、そのハトがオリーブの枝を加えて戻って来た時に洪水は止まり、神の怒りが収まったことを知らせます。この話に由来してハトは平和を意味するようになります。

さて、中央銀行総裁に関しては、金融引締派を「タカ派」、金融緩和派を「ハト派」と呼ぶのが慣行です。それが適切な比喩か否かは別にして、慣行はそういうことです。

4月28日の日銀の金融政策決定会合直後に、この「タカ派」「ハト派」の用語が市場関係者やメディアの間で飛び交いました。

同日の金融政策決定会合で、日銀は金融緩和政策の継続を賛成多数で決め、さらに10年物国債を金利0.25%で無制限に買い入れる「指値オペ」を毎日実施することを決定。つまり、長期金利を0.25%以下に抑えて超金融緩和路線を維持することを明確にしたのです。

市場関係者やメディアの解説は概ね次のようなロジックでした。つまり、事前予想では黒田総裁が微妙に「タカ派」化すると考えていた向きが多かったようですが、結果はむしろ逆。予想以上に「ハト派」的な結果だったという解説です。ここでの「タカ派」化とは、次のような意味です。

最近の世界的な物価上昇傾向を反映して、米国を筆頭に主要国は金融を引締め、金利上昇容認傾向が顕著になっています。

その結果、超金融緩和を続ける日本と主要国との内外金利差が広がり、そのことが最近の円安傾向につながっています。

したがって、日銀は「金融緩和の程度を少し後退させる」「金利上昇を多少容認する」「内外金利差に基づく円安進行に配慮する」と思われていた、というのが「タカ派」化の意味です。

ところが、結果は真逆。超金融緩和路線を維持し、「指値オペ」という「腕力」を使ってでも長期金利を0.25%以下に押さえ込み、YCC(イールド・カーブ・コントロール)を継続するとしたのです。

YCCとは金利曲線、すなわち金利水準を日銀の意思どおりに制御することを意味し、そうするための「腕力」のひとつが「指値オペ」です。

この決定を評して、市場関係者やマスコミは予想外に「ハト派」的としています。しかし、「腕力」で捻じ伏せるという金融政策運営スタンスは、語感的には「タカ派」の印象です。

本来、中央銀行または中央銀行総裁に望まれる姿は、「市場との対話」を通じて金融政策を経済環境と整合的に運営し、政策目標を円滑に実現することです。

今から9年前、「2年・2倍・2%」(マネタリーベースを2年間で2倍にして物価上昇率2%を実現する)を謳い文句に総裁に就任し、それが実現しなくても意に介せず、マネタリーベースを2倍どころか5倍まで増やし、世界の情勢が一変しているのに金融政策運営方針を調整することもなく、「腕力」を使ってでも市場を意のままに動かすと宣言している好戦的な姿は「ハト派」というより「タカ派」と評するに相応しいと思います。

とは言え、中央銀行総裁を巡る「ハト派」「タカ派」の称号の慣行は、上述のとおり金融緩和派が「ハト派」です。故に、その手腕の強引さも冠して「タカ派的ハト派」と評するのが黒田総裁の評価としては適切です。


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