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米国バイデン大統領が離日しました。日本での記者会見で台湾有事に際して米国が軍事的コミットメントすると明言したことは、当然ながら非常に大きな意味を持ちます。さっそく中国は反発しています。米国当局は2027年に中国が台湾侵攻に踏み切るとの分析をレポートしています。物騒な話ばかりですが、現実逃避はできません。安全保障関係の情報も一層注視していきます。

1.負の側面(ダーク・サイド)

ロシアのウクライナ侵攻は戦況の節目を迎えている感じです。東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所はロシア軍に制圧され、ウクライナ軍アゾフ大隊の兵士が投降。一方、ウクライナ側は「アゾフ大隊の任務は終了した」との意味深な声明を発表。

ロシア軍優勢のようにも思えますが、ロシア軍を東部に張り付けておくことがアゾフ大隊の役割だったと考えられます。その間にウクライナ軍が欧米諸国から兵器供与を受け、反攻準備が整ったということでしょうか。

他の地域ではロシア軍の苦戦も伝えられており、ウクライナ軍の予想以上の頑張りで全体としては膠着状態のようです。

個人的には、ロシア軍が苦戦を強いられると、やがてLAWS(ローズ)を投入するだろうと予想していましたが、今のところその情報はありません。

とくに昨年、ロシア軍が「ウラン9」というLAWSの訓練動画を初公開していたことから、ウクライナ侵攻が始まった当初は「なるほど、ウクライナ侵攻を前提にウラン9の動画を公開したのか」と妙に腑に落ちました。

LAWSとはAI(人工知能) の判断で自律的に動く「自律型致死兵器システム」(Lethal Autonomous Weapon Systems)の略称であり、別名「キラー(殺人)ロボット」と呼ばれています。

AIの急速な進化により、AIが自律的に操作する無人兵器の実戦配備が現実化し、米露中を筆頭にフランス、イスラエル、韓国等、10数ヶ国がLAWSの開発を進めています。

LAWSが実戦配備されれば、火薬、航空機、核兵器に次ぐ軍事技術の「第4 の革命」です。戦争の様相も概念も根本的に変える可能性が高く、「AIに人命を奪う判断を任せてよいのか」「その場合の責任は誰が負うのか」等の議論が既に行われています。

ニューヨークに本部を置く人権NGOであるHRW(Human Rights Watch)は、2012年のレポートで30 年以内にLAWSが実用化されると予想。その後の技術革新はHRWの予想をはるかに超えるスピードで進み、もはや実用化の段階です。

2014年から特定通常兵器使用禁止制限条約(Convention on Certain Conventional Weapons)の枠組みの中で、非公式専門家会合としてLAWS規制の国際的議論がスタートしました。

核兵器、化学兵器、生物兵器以外の通常兵器の使用制限を定める国際合意としては、古くは1868年のサンクトペテルブルグ宣言のほか、1899年のダムダム弾禁止宣言やハーグ陸戦条約があります。

ハーグ陸戦条約では「不必要な苦痛を与える兵器」の使用が禁じられましたが、「不必要な苦痛」とは何でしょうか。この種の議論から、人間社会の暗澹たる未来が垣間見えます。

LAWSに関する上述の非公式専門家会合は2017年から公式の政府専門家会合に格上げ。論の結果、2019年のCCW締約国会議で11項目の指針が全会一致で採択されました。

国連のグテーレス事務総長は2020年1月22日に行った所信表明演説で、21世紀の脅威として、地政学的緊張、地球温暖化、グローバル規模での政治不信、科学技術発展の「負の側面」(The dark side of technology)の4つを挙げました。

このうち、科学技術発展の「負の側面(ダーク・サイド)」に関連して、事務総長は「AIは人類に大きな進展とともに大きな脅威をもたらしている。人間の判断を介さずに殺人が行えるLAWSは、倫理観と政治的観点から受け入れられない」と発言。

この時期、世界はコロナ禍に関心が集中し、あまりニュースにもなりませんでしたが、事務総長が所信表明でLAWSに言及したことは、事態が逼迫していることを示唆しています。

LAWSの開発・運用指針に関して、核兵器等を巡る国際力学と同様に、各国の利害対立が表面化しています。

中南米やアフリカを中心とする非同盟諸国グループは、LAWSに対する法的拘束力のある規制や条約化を求めています。

米露は既存の国際人道法で規制可能であるとし、新たなLAWS規制には反対。

2030年にAI世界一を目指す中国は、規制対象となるLAWSの定義を「人間が制御できない兵器」「自ら進化する兵器」に限定することを求めています。

日本や仏独は法的拘束力のない政治宣言等の形式での規制を主張。その立ち位置と目標が曖昧な印象です。そのうえで日本は「LAWSは開発しない」という方針を表明済。先走った感があります。

「開発はしないが、米国から購入する」のであれば、開発するのと同じことです。現在の安全保障環境を鑑みると、独自の技術力を持つことは必要でしょう。


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