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ルビコン川を渡った

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ルビコン川を渡った

7月16日の日経新聞1面トップ見出しは「空自機模型、中国が破壊」「AWACS形、ミサイル訓練か」。尖閣諸島周辺海域への連日の海警局艦船侵入、空軍機の領空接近や海軍艦隊の日本列島周回示威航行をはじめ、中国の挑発的強硬姿勢には危機感を抱かざるをえません。7月8日の安倍元首相殺害事件の影響でニュースが消し飛んだ感がありますが、その2日前に行われた英米情報治安当局トップによるテムズ・スピーチは強烈な内容です。

1.テムズ・スピーチ

今月6日、ロンドンのウェストミンスターにあるMI5(英情報局保安部)本部(通称テムズ・ハウス)でMI5ケン・マッカラム長官とFBI(米連邦捜査局)クリス・レイ長官が共同スピーチを行いました。その内容は衝撃的です。

英米情報治安当局トップが揃い踏みでスピーチするのは史上初。演題は「中国リスクは最大の脅威」。聴衆である企業トップや大学幹部に対して「中国が経済と国家安全保障に対する長期的な最大脅威である」と断じました。

マッカラム長官は中国による航空宇宙企業への高度なサイバー攻撃を阻止したことを、レイ長官は米裁判所が軍事航空技術スパイ容疑で中国情報機関幹部に有罪判決を下したことを明らかにしました。

マッカラム長官は英国が過去1年間に37ヶ国と対中国に関する情報共有を行ったことに言及。情報漏洩防止のためのアカデミック・テクノロジー承認スキーム(ATAS)制度実施後に中国人民解放軍と関係のある学生50人以上が英国を出国したことも説明しました。

両長官は、中国によるスパイ行為の脅威に警鐘を鳴らし、企業技術に対して中国政府が大規模なサイバースパイ活動を行っていると警告。

曰く「皆さんの企業や大学が最先端技術、AI等に関連する製品開発等に携わっているならば、そのノウハウは中国政府にとって重要な関心事である」。

「既に中国市場に進出している、あるいは進出しようとする企業は、想像以上に中国政府に注目されるだろう。中国進出は人類史上最大の富の移動になる」と注意喚起。

レイ長官は「中国政府は中国製造2025計画遂行のために必要な主要技術を特定し、その技術を盗むためにあらゆる手段を講じ、様々な産業で雇用破壊という深刻な被害をもたらしている。例えば、GE(ゼネラル・エレクトリック)合弁会社幹部をリクルートし(エージェント化し)、中国にいるハッカーがアクセスできるようにして最先端ジェットエンジン技術を盗もうとした」と実例を例示。

また「人的なスパイ活動とハッキングを組み合わせて、某大学から新型コロナウイルス感染症の研究を盗み出そうとした」とも指摘。

両長官は「ビジネスにおいて知らず知らずのうちに中国の諜報員と取引している可能性がある」と断じました。

マッカラム長官によると「英国航空専門家がオンラインで中国企業に勧誘され、中国に2度渡航し、そこで飲食接待されて密接な関係になり、軍用機技術についての詳細な情報を要求された」そうです。

レイ長官は中国の「潤沢な資金を使ったハッキングプログラムによってマイクロソフトのソフトウェア(Exchange Server)が標的になり、米国ネットワークに1万以上のWebシェル(バックドア)をインストールされた」とも述べました。

両長官によると、MI5の対中国調査活動量は2018年の7倍になり、FBIは1日に平均2件のペースで対中国の新しい防諜プロジェクトが立ち上がっていることにあえて言及。

米英両国は対中国で結束。英国は米国に倣い、2027年末までに5Gネットワークからファーウェイ供給の全機器を撤去すると明言しました。

さらに両長官は利用可能な政府支援を活用するように促しました。マッカラム長官は「英国家インフラ保護センター(CPNI)のウェブサイトを通じてコンタクトを取ってほしい。CPNIは企業や大学が直面するリスクに対して専門的な知見を提供する」と語っています。

スピーチの最後にマッカラム長官は中国政府の反応を見越して「今日の発言に関して独裁的中国共産党から中国恐怖症だという批判があれば、皮肉にしか聞こえない」と挑発。

案の定翌7日、「口撃」でお馴染みの中国趙立堅報道官が記者会見で「我々は米英高官に中国の発展を正しい視点で客観的かつ合理的に見ること、そして嘘を広めたり、無責任な発言を止めるように強く求める」「米国は世界の平和、安定、発展にとって最大の脅威」と発言。

在ワシントン中国大使館報道官も声明を発表。曰く「誤った非難で中国のイメージを悪化させ、中国を脅威として描いている」と主張。想定通りの応戦です。


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