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デュアルユース

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デュアルユース

77回目の終戦記念日です。戦争で犠牲になった全ての皆様に哀悼の誠を捧げます。既に鬼籍に入っている両親は戦争世代。大正11年生まれの父は学徒動員の海軍将校としてシンガポール沖の駆逐艦上で終戦を迎えたそうです。二度と戦争の災禍を繰り返さないことが重要ですが、そのためにどうすべきか。正解はありません。社会実験もできません。「正直に」「偏らず」「現実的に」対応することが肝要と考えます。

1.学者の国会

日本学術会議は1949年設立の内閣府特別機関。国単位で加盟する国際学術機関構成員になっており、国の予算を財源として国際分担金も負担しています。

発足当初は研究者による直接選挙で会員を選出。「学者の国会」とも呼ばれ、戦後の科学技術政策に影響力を発揮。しかし、科学技術庁設立等の環境変化に伴って1970年代には影響力が低下しました。

1983年の法改正により、会員は登録学術協力団体の推薦に基づく内閣総理大臣の任命に変更。以来、学者の名誉職のような性質が強まりました。

1950年、日本学術会議は戦争目的の科学研究を行わない旨の声明を発表。1967 年にも軍事目的の科学研究を行わない旨の声明を発表。

その後、科学技術と安全保障の関係が密接化。大学等における研究のあり方が論争の的となってきました。

2015年、防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」を立ち上げ。大学、研究機関、企業等に研究資金を提供し、その研究成果を活用する試みです。

2年間で153件の応募があり、19件の研究を採択。2017年度には「軍事的安全保障研究制度」もスタートさせ、予算を大幅増額。デュアルユース(軍民両用)技術開発がイノベーション促進の契機にもなると期待されました。

こうした動きを受け、日本学術会議は2016年6月から「安全保障と学術に関する検討委員会」を設け、2017年、50年振りに声明を発表。1950年、67年の声明内容を継承し、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘しました。

もっともなようにも聞こえますが、その一方で日本人研究者が中国に渡航して事実上の軍事研究に協力したり、中国人留学生、中国人社員が日本の技術を持ち出す事案が頻発。

中国は技術獲得を組織的に行っており、通称「千人計画」を遂行。「千人計画」についてはメルマガ413号(2019年1月9日)をご覧ください。

日本学術会議の深層については、オウム真理教への破防法適用に反対したり、元号廃止・西暦導入を申し入れるなど、政治的指向性にバイアスがかかっているとの指摘も聞きます。菅政権での任命拒否問題の背景には何らかの事情があったと推察します。

先月27日、日本学術会議はデュアルユース技術について、それ以外の技術と「単純に二分することはもはや困難」とする見解をまとめ、科学技術担当大臣に提出しました。

デュアルユースも念頭に置いて、文科省、経産省等が約5000億円を助成する「経済安全保障重要技術育成プログラム」の公募が今年度からスタート。こうした動きも踏まえ、デュアルユースに関する考え方を整理したと言えます。

政府や防衛当局がデュアルユースに着目する背景には、軍事技術と民生技術の境界が曖昧化している現状とともに、コスト削減インセンティブもあります。

防衛装備品のCOTS(Commercial-off-the-Shelf)化が進展しており、民生用や民生規格を採用することでコスト削減を図っています。

今年の通常国会で成立した経済安全保障法に議論において、セキュリティ・クリアランス(身元保証)の重要性を指摘しました。

現行法にはまだ含まれていませんが、「安全保障貿易管理」という概念の下、研究者のバックグラウンド・チェック、データ持出チェック等を呼びかけるようになったのは良いことです。遅きに失していますが、当然のことです。

安全保障の観点から「サプライチェーンの強靭化」「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」「官民技術協力」「特許出願の非公開化」の4点への対応が必要です。

今回の経済安全保障法で特許非公開が可能となりましたが、第1弾の対象分野、対象技術は今年末に指定されます。

一般的には、特許出願された内容は出願後1年半経過後に公開されます。出願技術を早期公開することで産業発展を促すためとの大義名分の下、出願人は発明内容公開の対価として特許登録された発明に関する独占権を与えられます。

一方、公開自体が国家リスクになる発明も存在します。他国への技術流出、敵国やテロリストの武器開発が懸念されます。そうした技術が経済安全保障法の非公開対象です。

戦前、軍事機密性を要する発明特許は非公開とされていましたが、戦後の1948年、当該制度は廃止。以後、全ての発明が公開されてきました。

諸外国では、機微技術に関する特許非公開化は一般的です。G20諸国の中で同様の制度がないのは日本、メキシコ、アルゼンチンだけでした。

米中対立激化、極東情勢緊迫化等を背景に、安全保障上、重要な製品や技術を他国へ流出させないための取り組みが研究現場にも求められています。


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