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ハイブリッド戦

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ハイブリッド戦

NPL(核拡散防止条約)会議での文書合意決裂がニュースになっていますが、そもそも米露英仏中5ヶ国に特権的核兵器保有を認め、北朝鮮等の核兵器保有も阻止できないNPLが有効とは思えません。NPL決裂以上に残念な事実は、人類が「地球史上最も有害で愚かな生き物」であることです。とは言え諦めず、あらゆる課題に関して「ファクトを共有」するとともに「現実的解を見い出す」努力を続けます。

1.ハイブリッド戦

今月14日の日経新聞朝刊1面トップ記事は「ロシア、SNS戦反攻」「対ウクライナ、民主主義劣勢も、政治不信が影」という見出し。ロシアが出遅れていたSNSによる情報戦で巻き返しているという内容です。

Twitterのロシア支持投稿への反応は、当初ウクライナ支持投稿への反応を大きく下回っていましたが、ここにきて互角との分析。露軍がサイバー部隊を増員強化し、応戦しているようです。いわゆる「ハイブリッド戦」です。

米軍は、今後も露中が電子戦、情報戦を組み合わせたハイブリッド戦を仕掛けてくることを想定し、演習や組織編成を進めています。

4月に行われた米陸軍大規模演習は、ソーシャルメディアによる偽情報拡散やジャミング攻撃を想定した内容だったと報道されています。

ジャミング(jamming)はレーダー波に対する妨害のこと。雑音電波で妨害するノイズジャミングと、偽情報を送信する欺瞞(ディセプション)ジャミングがあります。

演習に参加した40州の州兵のうち約4000人がサイバーセキュリティに携わり、多くは主要ハイテク企業の社員。シリコンバレーのあるカリフォルニア州兵は昨年だけでもサイバー攻撃対応に386回出動しているそうです。

6月の米州兵サイバー演習「サイバー・シールド」はアーカンソー州ロビンソン駐屯地の陸軍州兵教育センターで実施され、20州から州兵、軍人、民間企業専門家が参加。総勢は公表されていません。

「サイバー・シールド」のシナリオには、4月の米陸軍演習と同様、ソーシャルメディアを使った偽情報拡散を含むサイバー攻撃対応が含まれていました。

さらに、2020年のソーラーウィンズ社サイバー攻撃事件(後述)を念頭に、サプライチェーン攻撃への対応訓練も行ったようです。

日本でも内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が中心となって重要インフラ等へのサイバー攻撃を想定した「分野横断的演習」を2006年度以降、毎年開催。昨年12月の演習参加者は官民4800人と聞きました。

エストニアの首都タリンにあるNATOサイバー防衛協力センターが毎春開催している演習「ロックド・シールズ」にも、最近はNISCや防衛省、自衛隊も参加しているそうです。

数年前同センターを訪ねましたが、近隣に大規模な中国大使館があったのが印象的です。NATOの動きを探っている、あるいは牽制するかのような位置関係でした。

米陸軍は、2019年に第780軍事情報旅団の下にサイバー戦大隊を設立。今年6月、サイバー部隊の人数を現在の3000人から2030年までに6000人に倍増させると発表。これとは別に上述の州兵や予備役のサイバー要員もいます。

日本のサイバー防衛隊(今年3月、陸海空の各サイバー関連部隊を再編)規模は540人。防衛省、自衛隊の情報通信ネットワーク監視及びサイバー攻撃への対処を24時間態勢で行っていると聞いています。

ウクライナ侵攻開始後、ロシアは短期間のうちにウクライナ国内の通信インフラ約20%を破壊。最初からそれを作戦目標としていたようです。

しかし、それでもウクライナのサイバー戦、及び軍・政府組織が機能しているのは、イーロン・マスクから提供された「スターリンク(後述)」の通信サービスによるものです。

ロシアはスターリンク自体にもサイバー攻撃やジャミング攻撃を仕掛けていますが、イーロン・マスク率いるスペースXはそれに応戦。ある意味、スペースXは米中露等の国家を超える力を示していると言えます。

米政府はスターリンクの対応能力に注目。4月20日の軍事系オンライン会議に登壇した米国防総省幹部がスターリンクの応戦能力を「驚異的」と絶賛。米政府もスターリンクを参考にすると発言しています。

7月公表の日本の2022年度防衛白書もウクライナで続いているハイブリッド戦について何度も言及し、対応能力強化の必要性を明記。来年度予算の内容を注視します。

ペロシ米下院議長訪台で米中間の緊張も高まっています。しかし、1996年台湾危機(台湾初の総統直接選挙を契機に中国がミサイル演習を展開)の際には空母2隻を派遣した米軍の対応は抑制的です。

3隻目の空母就航(今年6月)、米空母やグアムを標的にした弾道ミサイル配備、アジア海域におけるA2AD(Anti Access Area Denial<接近阻止領域拒否>)戦略の確立等、中国の軍事力強化、プレゼンス向上等が影響しています。

日本防衛に対する日米同盟の有効性は冷戦時代と現在では異なります。日米同盟の前提として、日本自身の防衛力強化が求められています。

米陸軍はサイバー攻撃へ対応できる作戦部隊をアジアにも配備することを検討中。この分野でも、日本自身の対応力強化が必須です。


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