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日本経済の現実

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メルマガが500号に達しました。受信し、ご愛読いただいている皆様に感謝します。メルマガを通して、日本の経済情勢、産業の実情、日本を取り巻く国際情勢、科学技術の動向、社会保障を含む諸課題等々をお伝えすることも、国会議員としての重要な責務のひとつと考え、続けています。多少なりともご参考になれば幸いです。「失われた30年」を経て、残念ながら最近では「第3の敗戦」「経済敗戦」という形容もされる日本。立て直しのために微力ですが奮闘します。

1.国際収支と経常収支

12月8日、財務省が10月の国際収支(速報)を発表しました。貿易、投資等の海外との取引状況を表す経常収支は641億円の赤字。

前年10月は1兆7347億円の黒字でしたので、差引1兆7988億円悪化。前年同月比悪化幅としては過去最大です。

経常収支には季節性があります。比較可能な1985年以降で10月が赤字になるのは2013年以来2度目。円安や資源高でエネルギー関連の輸入額が膨らんだことが影響しています。

経常収支は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支、外国との投資取引を示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支等から構成されます。

貿易収支の赤字1兆8754億円が経常収支全体を赤字にしています。輸入額は原油、石炭、液化天然ガス(LNG)の値上がりが響いて10兆8646億円。前年同月比(以下同)56.9%の激増です。

原油輸入価格は1バレル105ドル96セントと37.8%上昇。一時1ドル150円台となった記録的円安も影響して円建ては1キロリットル9万6684円、79.4%の大幅上昇となりました。

輸出額は自動車、半導体、電子部品等を中心に26.9%増の8兆9892億円となったものの、中国経済減速等の影響で伸び悩み、輸入増加分を下回りました。

輸出入とも単月として過去最大でしたが、輸出入のアンバランスから、上述のとおり貿易収支全体では1兆8754億円の赤字でした。

サービス収支は7224億円の赤字。前年同月比1153億円拡大。海外への研究開発費支払等が増加しました。

旅行収支は430億円の黒字。黒字額は新型コロナウイルスの感染拡大本格化前の20年1月2962億円以来の規模。水際対策緩和で訪日客が戻り始めた効果です。

第1次所得収支黒字は2兆8261億円、19.0%増。商社や自動車メーカー等が海外子会社等から得る配当収入等が増加。しかし、上述の貿易収支赤字が日本企業の海外での稼ぎを打ち消す構図となっています。

1月から10月迄の単純累計経常収支は9兆6960億円の黒字。第1次所得収支黒字を主因に年間黒字を維持すると思いますが、巨額の貿易赤字によって前年同期比50.7%減。

こうした状況下、来年は国際収支や経常収支の統計が一層注目される年になりそうです。国際収支や経常収支の概念を確認しておきます。

「国際収支」=「経常収支」+「金融収支」+「資本移転等収支」。つまり、経常収支は国際収支の一部です。右辺には外貨準備増減も含まれます。

国際収支統計では、計算上「経常収支」「資本収支」「外貨準備増減」の和はゼロ。つまり、外貨準備増減を捨象すれば、経常収支が赤字になると資本収支は黒字になります。

それは、経常収支赤字の状況では、財政や民間投資等の資金需要を賄うために海外からの投資資金が流入超過になることを意味しています。

国家の場合は国債、企業の場合は社債を発行し、外国投資家に購入してもらう等の取引を伴って外国資金を取り入れ、赤字を埋めることになります。

当該取引が集約されるのが資本収支です。経常収支赤字の国では、海外から借金や投資で資金が流入してくるため、資本収支は黒字になります。

逆に言えば、経常収支赤字は所得の海外流出を意味し、国内資金不足を補う投資資金の流入や国債の安定消化が課題となります。

為替との関係も整理します。経常収支黒字の場合は、外貨(主にドル)を日本国内で使用するために円に変える「ドル売り・円買い」の必要があり、円高要因になります。

反対に経常収支赤字の場合、外貨(主にドル)で支払いを行うために円を外貨に変える「円売り・ドル買い」の必要があり、円安要因になります。

次はその経常収支の内訳。「経常収支」=「貿易収支」+「サービス収支」+「所得収支」+「経常移転収支」です。

貿易収支はモノの輸出入差額。サービス収支は旅行や特許使用料等。所得収支はさらに中が細分化され、第1次所得収支は配当・利子、第2次所得収支は対価を伴わない無償資金援助等です。

経常収支の中心は貿易収支です。貿易収支の意味、影響は経常収支に比べると理解し易いですが、かつてに比べると解釈や評価が難しくなっています。

つまり、全ての国が国内で完成品を作り、それを輸出入しているのであれば貿易収支の意味と評価は明白です。しかし、今や様々なパーツを分業生産し、海外販売のために現地生産している製品も多いことを勘案すると、貿易収支の評価は複雑です。


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