医療

医科

医師の技術向上に必要な「検体によるサージカル・トレーニング制度」の整備に注力。国会 質疑によって厚労省の調査費予算化を実現し、厚労副大臣として推進。2012年に「実施ガイドライン」策定に至り、現在では全国7大学に拠点確立。中部地方では2015年に名市大でスタート、2019年には藤田医科大学でもスタートの予定。トレーニングにおける医科歯科連携も推進。

歯科

一貫して歯科医療の充実に取り組み、2011年、歯科口腔保健推進法の成立に伴い、厚労副大臣として厚労省内に歯科口腔保健推進室を設置(2018年、省令室に格上げ)。口腔内衛生の重要性を踏まえ、医科歯科及び歯科介護連携の促進、サージカル・トレーニングにおける医科歯科連携にも注力。

薬科

医薬品・医療機器総合機構(PMDA)改革や旧薬事法改正を目指し、厚労副大臣として検 討を始めたPMDA関西オフィスは2013年に設置。旧薬事法も2014年に改正され、医薬 品・医療機器の発展とともに、品質・有効性・安全性にも配意した新法(医薬品医療機器等 法)として施行。

介護

厚労副大臣として取り組んだ介護保険法改正によって、医療・介護・予防・住宅・生活支援の 「5点セット」を中学校区単位で適切に提供する仕組みづくりや24時間介護サービスを含 む地域包括ケアが2012年にスタート。その後も、介護予防給付の多様化(2015年)、介護医療院の創設(2018年)等の見直しにも注力。

年金

2004年、年金財政計算のプログラム公開を実現。以来、年金の制度見直し、システムインフラ問題に一貫して関わり、2011年は厚労副大臣として新年金制度の検討を行う。2012年は年金一元化に向けた被用者年金制度(共済年金の厚生年金への一元化)、2016年は短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大が実現。

雇用

米国の中央銀行であるFRB(連邦制度準備理事会)の政策目標には「雇用の最大化」が明示されていることを国会で初めて指摘。日銀出身議員として、日本の金融政策も「雇用の最大化」を目標とすることを目指しています。2018年、過去5年間の実質賃金の伸び (2%)が労働生産性の伸び(9%)を下回ることを国会審議で明らかにし、日銀による異常な金融緩和、アベノミクスの雇用者所得への悪影響を改善することに腐心。

子ども

2011年、厚労副大臣として社会保障制度改革の原案を策定。「医療・介護・年金・雇用」の4本柱に「子育て (子ども政策)」を加えて「5本柱」へ。歴史的な改革です。その後も、フィンランドを訪問して「ネウボラ(子育て支援センター)」を調査。「ネウボラ」を参考にした日本型の子育て支援策を模索中。

経済・産業

技術革新

米国・シリコンバレーや中国・中関村等を積極的に訪問し、産業・技術革新に関する最新動向を国会論戦等に反映。 固体酸化物形燃料電池(SOFC)の研究開発促進等に注力するとともに、官僚や学生への啓蒙活動にも腐心。

中小企業

金融担当副大臣として、2010年、中小企業等金融円滑化法を立法。リーマン・ショックの影響に苦しむ多くの中小企業に活用されたほか、東日本大震災後は法律の有効期間を延長し、被災企業も救済。法律失効後の2014年、その内容は金融監督指針に反映されたほか、2018年、その方向に沿って検査マニュアルは事実上廃止。

農林漁業

第1次産業も盛んな愛知県選出の議員として、農林漁業の「6次産業化」に腐心。中山間地は日本の原風景であり、農林漁業対策は単なる産業政策ではありません。自然保護、地域保全、食料安全保障等の観点からの重要性を主張し、政策制度に反映する努力を継続。

都市再生

内閣府副大臣として中心市街地への回帰・集積を目指す都市再生基本方針の改定、金融担当副大臣として東京の国際金融センター機能の強化に腐心。規制改革への取り組みも進め、3年間で504項目の規制改革を閣議決定。この方向性は2018年現在も踏襲。

郵政改革

郵政改革担当副大臣として、2010年、郵政改革法案を策定。この法案の内容と郵政民営化法をベースに与野党協議が行われ、2012年、郵政民営化法改正が実現。日本郵政グループの新たな取り組みがスタート。2015年、 郵便・貯金・簡保3社が上場。2018年、郵便局ネットワークを維持するための交付金・拠出金制度を創設。

財政・金融

財政改革・金融政策正常化

経済成長と財政健全化は表裏一体。独自調査や予算書(各目明細)に基づく具体的・専門的な国会質疑に腐心。2001年の初当選直後から財政支出の費用便益分析(Benefit=便益/Cost=費用)に着目し、その後の B/C論争を主導。2013年度予算編成において、政府・与党実務者会合の責任者として「縦割りの弊害」是正 を企図した概算要求組替基準を策定。その考え方は今も継承されています。2015年には財政法改正案を 策定し、基金制度の見直しを主導。2016年、日銀による財政ファイナンスを是正するために財務省・日銀に 「国債関係資料」を公開させるなど、予算の適正化・効率化、財政改革に貢献。

2008年9月、リーマン・ショック発生直後に政府・与党に先駆けて対策を企画・立案。財務省・金融庁・経産省・ 中小企業庁・日銀等、関係省庁を一堂に集め、横断的対策を実現。日銀出身議員として、マクロ経済政策、デフレ対策の国会内・与野党間、マスコミ等の議論を常に主導。

外交・安保・通商

日米交流にも注力

2002年、沖縄の全米軍基地を視察し、グレグソン四軍(陸海空・海兵隊)司令官と 面談。2003年、米国防総省(ペンタゴン)を訪問。2004年、ホワイトハウスで アーミテージ国務副長官と面会。内閣府副大臣として拉致問題を担当した後、議 会でも拉致問題特別委員会委員長を務め、外交・防衛の課題にも取り組んでいます。2010年、内閣府副大臣として米通商代表部(USTR)カトラー代表補と交渉。2011年には、米国財務省から国会事務所に研修生を受け入れるなど、日米交流にも注力。

経済外交の推進と良好な通商関係の構築

2013年以降も米中欧各国を訪問し、各国及び国際情勢の調査・情報収集に努め、国会活動に反映。経済団体からの要請で、米国、英国、中国、インド等のミッションへの講演を行うなど、経済外交の推進と良好な通商関係の構築にも協力。

災害対策・治安

厚労副大臣(災害救助法担当)として医療・被災者支援・仮設住宅等の対応に従事。仮設住宅については、民間賃貸住宅を「見なし仮設住宅」として活用することを推進。以後の大災害時の先例をつくるなど、前例に囚われずに「できること は全てやる」というスタンスを厚労省内に徹底。

食品の放射性物質規制を実施。徹底した情報公開に努め、初動期の混乱回避に腐心。その経緯は著書(「3.11大震災と厚労省」丸善出版)にまとめ、後世の検証に付す観点からも情報公開に注力。

2012年には、その経験も踏まえて南海トラフ3連動地震に備えた災害対策を愛知県と協議。小牧空港を災害対策本部として整備すること等を提唱・推進中。 警察・法務・外務・防衛各省、地元警察等にも治安等に関する情報を提供し、対策等についても継続的に意見交換。