大塚耕平の政策実現ログ

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社会保障

医療

  • 2002年から医療政策の中心である診療報酬(保険点数)見直しの情報公開に取り組み、厚労副大臣就任を機に、2012年、「点数改定分布表」の公開を実現。
  • 2003年から医師の技術向上に必要な「献体によるサージカル・トレーニング制度」の整備に注力。野党時代の国会質疑によって厚労省の調査費を予算化。2012年、学会の「実施ガイドライン」策定に至りました。
  • 2004年頃から歯科医療政策の向上に注力。2011年、歯科口腔保健推進法の成立に伴い、厚労副大臣として厚労省内に歯科口腔保健室を設置。口腔内健康・歯科衛生の増進、医科歯科及び歯科介護連携の促進、歯学部改革など、今後も取り組みを続けます。
  • 最新の医薬品・医療機器の開発・普及促進のため、野党時代から医薬品医療機器総合機構(PMDA)の改革や薬事法改正を目指し、厚労副大臣として医療イノベーションに注力。その後も奮闘中です。

介護

  • 厚労副大臣として介護保険法を改正しました。医療・介護・予防・住宅・生活支援の「5点セット」を中学校区単位で適切に提供できる地域社会づくりや24時間介護サービスがスタート。

年金

  • 2004年、年金財政計算のプログラム公開を実現。年金のコンピューターシステムの問題点にも斬り込みました。以来、年金制度の見直し論争に一貫して関わり、2012年、社会保障・税一体改革調査会副会長として、新年金制度の検討・試算も担当。

雇用

  • 米国の中央銀行であるFRB(連邦制度準備理事会)の政策目的には「雇用の最大化」が明示されていることを国会で初めて指摘。日銀出身議員として、日本の金融政策も「雇用の最大化」を目標とすることを目指しています。

子ども政策

  • 2011年、厚労副大臣として社会保障制度改革の原案づくりを担当。「医療・介護・年金・雇用」の4本柱に「子育て(子ども政策)」を加えて「5本柱」へ。時代のニーズに応じた歴史的な変化です。

 

経済

新成長戦略・日本再生戦略

  • 内閣府副大臣時代に関わった「新成長戦略」をバージョンアップするため、経済財政・社会調査会の事務局長として「日本再生戦略」のとりまとめを担当。グリーン(エネルギー)・ライフ(医療)・6次産業(農林漁業)を最重点分野と位置付け、予算編成改革も盛り込み、ただ今実践中です。
  • 公正取引委員会の担当副大臣として、国内産業と日本経済の成長力・競争力強化に資する改革を推進しました。

総合特区制度・総合取引所制度

  • 内閣府副大臣として、2011年、総合特区制度を起案。その後も、特区・地域活性化・規制改革小委員会の委員長として一貫して主導。全国7か所の国際戦略総合特区は2012年にスタート。そのうちのひとつが愛知・岐阜の航空宇宙産業クラスター形成特区です。
  • 金融担当副大臣として、2010年、総合取引所制度を起案。法律は2012年に成立。証券・商品・金融の3つを総合的に扱う取引所を創設し、香港・シンガポール・上海と競いつつ、アジアの金融センターとしての役割を担います。

中小企業等金融円滑化法

  • 金融担当副大臣として、2010年、中小企業等金融円滑化法を策定、立法。リーマン・ショックの影響に苦しむ多くの中小企業が利用したほか、東日本大震災後は法律の有効期間を延長し、被災企業も活用しました。法律失効後の対応(出口戦略)が次の課題です。

郵政改革

  • 郵政改革担当副大臣として、2010年、郵政改革法案を策定。この法案の内容と郵政民営化法をベースに与野党の協議が行われ、2012年、郵政民営化法の改正が実現。日本郵政グループの新たな取り組みがスタートしました。

都市再生・地域活性化・規制改革

  • 内閣府副大臣として、中心市街地への回帰・集積を目指す方向に都市再生基本方針を改定。規制改革への取り組みも進め、3年間で504項目の規制改革を閣議決定。特区・地域活性化・規制改革小委員会の委員長として、それらの実現に向けて奮闘中です。

 

財政・金融

財政健全化

  • 野党時代から独自調査や予算書(各目明細)に基づく具体的・専門的な国会質疑に腐心。自ら作成して質疑で示し続けたグラフは、その有意性から財務省も採用しました。財政健全化を巡る国会論戦のレベル向上に努めています。

B/C=費用便益分析

  • 2001年の初当選直後から、財政支出の費用便益分析(Benefit=便益/Cost=費用)に着目。農道建設を巡るB/Cを国会で取り上げたのを皮切りに、学会発表などを通じ、その後のB/C論争を先導。予算の適正化・効率化、財政改革に貢献しています。

予算編成

  • 与野党双方の経験を踏まえ、平成25年度予算概算要求の編成を政府・与党実務者会合の座長として一貫して担当。編成の前提となる「日本再生戦略」と概算要求組替基準を策定し、省庁横断的な概算要求を編成。「縦割りの弊害」是正に注力しています。

リーマン・ショック対策

  • 2008年9月、リーマン・ショック発生直後に、党の特別対策チームの座長として、当時の政府・与党に先駆けて対策を企画立案。財務省・金融庁・経産省・中小企業庁・日銀などの関係省庁を一堂に集め、横断的対策を主導。その後の政府・与党の対策につながり、リーマン・ショック直後の混乱回避に寄与しました。

金融政策、円高・デフレ対策

  • 日銀出身議員として、政府と日銀の適切な連携について専門的な論争をリード。内閣府副大臣や円高・デフレ対策特別チーム座長代行として、為替介入や適切な金融緩和の実現、政府の経済予測プログラムの改善に取り組んでいます。

 

震災対応・防災

  • 厚労副大臣(災害救助法担当)として医療・被災者支援・仮設住宅等の対応に当たりました。仮設住宅については、民間賃貸住宅を「見なし仮設住宅」として活用することを推進。今後の大災害時の先例をつくるなど、前例に囚われずに「できることは全てやる」というスタンスを厚労省内に浸透させました。
  • また、食品の放射性物質規制を実施。徹底した情報公開に努め、初動期の混乱回避に腐心しました。その経緯は本(「3.11大震災と厚労省」丸善出版)にまとめ、後世の検証に付す観点からも情報公開に努めています。
  • 2012年には、その経験を踏まえて南海トラフ3連動地震に備えた災害対策を愛知県と協議。小牧空港を災害対策本部として整備することを提唱・推進中。

 

外交・防衛

  • 2002年、沖縄の全米軍基地を視察し、グレグソン四軍(陸海空・海兵隊)司令官と面談。2003年、米国防総省(ペンタゴン)を訪問。2004年、ホワイトハウスでアーミテージ国務副長官と面会。内閣府副大臣として拉致問題を担当した後、議会でも拉致問題特別委員会委員長を務め、外交・防衛の課題にも取り組んでいます。2010年、内閣府副大臣(金融・郵政改革担当)として米通商代表部(USTR)カトラー代表補と交渉。2011年には、米国財務省から国会事務所に研修生を受け入れるなど、日米交流にも注力。
  • 経済団体からの要請で、米国、英国、中国、インド等のミッションへの講演を行うなど、経済外交の推進と良好な通商関係の構築にも協力しています。

 

教育

  • 野党時代から義務教育の教科書予算の拡充に努めてきたほか、政権交代後は政府・与党の一員として少人数学級の実現や高校授業料無償化にも取り組みました。自らも早稲田大学と中央大学大学院の客員教授として教育活動を継続。経験を通じた大学教育の改革と実践にも力を注いでいます。